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相続税対策と不動産

ここ最近のマネーの話題で注目を浴びているトピックスのひとつが、相続税の増税だ。2015年1月から相続税が、基礎控除の縮小と税率の改正が施行になった。これまでの基礎控除は5,000万円+法定相続人の数×1,000万円だったが、3,000万円+法定相続人の数×600万円となっている。例えば、子ども2人が法定相続人の場合、これまでは5,000万円+2人×1,000万円、つまり7,000万円の基礎控除があったものが、現在では3,000万円+2人×600万円、つまり4,200万円だ。これまでの60%に縮小したことになる。

これまで相続税の課税対象になるのは、相続全体の3%程度といわれていたが、今回の増税によって一気に増えたことは間違いない。老後の生活のためにとコツコツ貯蓄をしてきた人、長年勤め上げた会社を退職してまとまった退職金を受け取った人などもそうだが、都心部で両親の代から土地付き一戸建てに住んでいるという場合、手元のキャッシュはそれほどなくても相続税の課税対象となることは十分にあり得る。

そういった場合に対策として考えられるのが、納税資金として生命保険に加入したり、生前からこまめに贈与をしたり、といった方法だ。そして、さらなる選択肢として心に留めておきたいのが、不動産を活用した相続税対策だ。

相続税の計算において、土地は「路線価」で評価される。これはおおむね実勢価格の70〜80%だ。つまり、資産を現金として持っているのではなく、土地として持っていることで相続税の際の資産の評価が70〜80%に圧縮できるということだ。加えて、そこに賃貸用の物件を建てることで「貸家建付地」として扱われ、さらなる評価の引き下げが期待できる。したがって、新たに投資用不動産を取得することで、相続税対策が行えるというわけだ。

とはいえ、節税になるからという理由だけで、キャッシュフローの悪い投資用物件を購入するというのでは本末転倒だ。せっかく大切な資金を投じて購入するのであれば、節税を第一義に置くのではなく、しっかりと収益の得られる物件にこだわって購入することが不可欠だ。

また、あらかじめ投資用の資金を子どもに贈与し、子ども名義で物件を取得するという方法もある。いくら投資用不動産を購入すると資産の評価が下げられるとはいえ、しっかりとシミュレーションしたうえでよい物件を購入すれば、そこにはキャッシュフローが生まれる。長い年数、その不動産を所有していると、そのキャッシュフローによって貯蓄が増えていく。しかし、あらかじめ資金を子どもに贈与し、子どもの名義で投資用物件を購入すれば、その物件から得られた家賃収入はそのまま子どものものになるので、結果として相続税が少なくてすむ可能性は高いだろう。

こうした相続税対策を考えるにあたって忘れてはならないのは、相続の問題は「税金」だけではないということだ。相続税がかかる規模の資産があってもなくても、誰に、何を、どう相続するのかという問題はすべての家庭に振りかかる。目先の情報に振り回されず、それぞれの家庭の事情を俯瞰したうえで最適な選択をしたい。

2015年4月25日(土)

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