| 少し前まで続いた住宅の大量供給時代は終わり、長引く景気低迷、そして確実に進む少子高齢化などにより、このところ新築住宅の供給戸数は減少傾向だ。また、2006年に住生活基本法、今年6月には長期優良住宅の促進法が施行され、中古住宅の価値を見直す向きも広まっている。しかし、今年10月1日に施行された住宅瑕疵担保履行法のような保証制度や、長期優良住宅先導モデル事業のような、新築ならではのメリットもたくさんある。建てては壊す「フロー」から長期使用可能な「ストック」へ住宅政策が転換しつつある今、保証制度や構造面でリードする新築住宅の実力に着目したい。 |
出典:不動産経済研究所 |
地震大国である日本において、地震への対策は住宅購入時のチェック項目として外せない。新築住宅では制震や免震といった先進の工法も珍しくなく、建物の評価・保証制度が行き届く。各種性能をランク付けする「住宅性能表示制度」は、新築なら設計・建設段階でチェックでき、多くの物件で採用している。そして新築だけを対象に、この秋から「住宅瑕疵担保履行法」がスタート。万一住まいに欠陥があったとき、不動産会社の倒産で保証が受けられないという心配がなくなった。これらは購入時の安心はもちろん、売却時の大きなメリットともなる。
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特集1

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